2000-03-07 第147回国会 参議院 予算委員会 第6号
それから、同じく八五年の三月二十五日、竹下登国務大臣、「この電電株の問題につきましては、私どもが政府の統一的な答弁として、要するに国民共通共有の財産であるから、したがって総合的な判断をさせていただきたい」と。「私の気持ちの中には、いわば今度また法律等でお願いしております国債整理基金への直入、すなわち公債償還財源に国民の共通の財産を国民の共通の負債に充てたいものだというような気持ちはございました。」
それから、同じく八五年の三月二十五日、竹下登国務大臣、「この電電株の問題につきましては、私どもが政府の統一的な答弁として、要するに国民共通共有の財産であるから、したがって総合的な判断をさせていただきたい」と。「私の気持ちの中には、いわば今度また法律等でお願いしております国債整理基金への直入、すなわち公債償還財源に国民の共通の財産を国民の共通の負債に充てたいものだというような気持ちはございました。」
しかし、鈴木・中曽根行革に当たってそれがとにかく実現したわけでございますから、しかもその果実が、電電株等々果実が既に出てきておるというようなことでございますので、むしろ注意しなきゃならぬのは、これで何だか済んだというような感じになってはいけない、それこそ押し上げた荷車が一遍に坂を下ってくるような形になってはいけないということで、毎日みずからを戒めておるつもりでございます。
しかも果実を生んできた問題がある、電電株とかいろいろ。したがって、せっかく押し上げた荷車が後ろへ下がるから、これだけは、行政組織法あるいは総定員法というような問題をもう一遍読み直してみたら、いろいろ指摘される本体の問題とかあるいはデレギュレーションの問題とか、そういうものがなおざりにされてはなりませんよと、こういうことを常日ごろまた答弁等でも申し上げておるということでございます。
その意味におきましては、やはり国鉄の民営化あるいは電電株というようなものは、まさに行革そのものの生んだ果実であると私は思います。そして専売もまた民営化しました。そういう実績がありますと、これで済んだという感じになっては、これは一番危険なことであります。やはり行革というものは、本体の問題につきましてもなおざりにすべき課題ではない。
あと、公共事業費をＮＴＴ株がなくなったときにどう手当てするかというのは、これからの経済情勢、社会資本の整備の状況、それから電電株がこれからどういうぐあいに売れていくかというのはすべて未定でございます。
これが電電株の利益の使途ですと後でも明確に答えられると信じてよろしいのでしょうか。総理並びに大蔵大臣にお答えをいただきたいと思います。 この資金は汗の結晶であり、四千五百億を四十五本の法律の枠内で使うとなれば、どのような社会の要望にこたえて、どのような手順、基準でこれを使っていくのか、お伺いいたしたいと思います。
したがいまして、電電株を国債整理基金に帰属させて国債の償還に充てるという基本的な大原則は崩していないわけでございます。それが今度減税に充てるということになりますと、そういう一時的なお金をいわば減税という金で使ってしまうわけでございまして、国債償還に充てるという道は完全に閉ざされるわけでもございます。
しかし、経済規模は拡大しつつありますから、そういう意味におきましては、現在の電電株とかあるいは税の増収とか、いろいろなものと組み合わせてやれば二〇％台に引き下げることも、これはやり方によってはできるのではないかと思うのであります。
それは余分なことだけれども、いずれにしてもここまで行っているということをよく御認識願うと、電電株とか国際株とか、日航株とか、日航はちょっと危ないかもしれないけれども、これは落っこちるからね。
その結果、この間におきまして、国鉄や電電の民有化、特に電電の民有化によりまして、御指摘にもありましたように、電電株等相当程度の税外収入が確保できる見通しができまして、そういう意味において社会資本の充実あるいは内需の振興に力を入れていい状況が出てきたと思うのであります。
なお、今年度の税収の落ち込みと財政再建の関連では、税収以外に電電株の高値売却が続けば、一般会計から国債整理基金への繰り入れも不要となり、その分財政に余裕ができるし、また円高デフレという外的事情等によって日本経済の潜在成長力発揮が阻害されたことを考えると、このまま低成長が続くと悲観的にだけ見ることもないので、財政再建に向け必死の努力をする決意である」旨の答弁がありました。
○角谷政府委員 柴田委員御案内のように、昭和六十年度の国債整理基金特別会計法の一部改正によりまして、電電株につきましては、これはその三分の二は国債整理基金に所属させまして国債の元金の償還に充てるというルールを決めていただいているわけでございます。
ところで、新たに発生いたしました事情といたしましては、電電株の放出が予想よりも非常に高い値で可能になりそうな状況がございまして、これは法律によりましてかなりのものが国債整理基金特別会計に帰属をいたしております。そういう新しい事情もございます。
電電株の場合にはある程度信用が置けるからいいかもしれない。一般の株の場合にはやっぱり元本保証がありません、これは危ないですね。そこのところですよ、一番大事なところは。だから、定額貯金の証書と国債を持ったときに同質に私は信用を持って、自分がいわば国債も定額貯金と同じなんだという同質レベルでもって認識をする、こういうことなんですよね。そこのところ極めて大事な問題ですからね。
幾らかでも透かしが浮き彫りになったのが、電電株というのが一つあろうと思います。最初電電株につきまして心の中には存在しておりましたが、これが法律としてきちんと電電株の措置を決めていただいたわけですから、したがってことしから初めて、まだ値決めのできたものじゃございませんけれども、透かしが浮き彫りになったということは一つ言えると思います。
今の電電株の問題は、まさにあれは仮設の値段でございますけれども、少なくともそうしたものが現実化してくるということは言えると思います。
したがって、六十二年度以降の取り扱いについては、電電株の売却収入がどうなるかなどの問題もありますので、このような、すなわち減債制度の根幹は維持するという考え方を踏まえて、そしてさらに特例公債の減額を進めていく道がないものか、ぎりぎりの汗と知恵を絞っていかなきゃならない大変な工夫を要する問題であるというふうに今考えております。
電電株は国の大事な資産でございます。放出そのものも国民に納得していただかなければならないものだと私どもは考えております。 私は、やはり今の段階でも安易に過ぎるのではないか、このように考えますが、大蔵大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○多田省吾君 ここで、本委員会でたびたび論議されておりますＮＴＴ、電電株の売却についてお伺いしておきたいと思います。 さきに電電株式売却問題研究会から意見が出されたわけでございます。政府はこの意見をもとに具体的にどうされようとしているのか。
大平さんがアーウーと言いながら私はとんでもないことをしたというのは、大蔵大臣のときに赤字公債を発行されたことをおっしゃっておりましたが、それは政治家としても財政を扱う者としても、あるいは財政に関与する者として、あるいは生きとし生ける者として、これだけは、電電株の売却収入という大変魅力的なものも一方に浮かんでまいりましたものの、やはり現世代の者の責任においてそれだけはいつの日かになくさなければいかぬ課題
仮定計算や中期展望も若干変わるとすれば、やっと変わるべき要素の出たものは、電電株の売却とかいうようなものが変わるべき要素として出たのだな、こういう感じは持っておるところでございます。そういう少しでも変わった要素があれば、中展や仮定計算の中にそういうものもつぎ込んで、また予算審議のいわば手ぐさとしていただかなければならぬだろうというふうに思っております。
それではどういうふうな政策転換があるかと言われますと、いろいろ考えられることは、新たに入ったのは電電株の問題があります。
しかし、我々が今置いておるポジションというものは、減債制度の基本は維持していきなさいよという財政審意見等の縛りの中にみずからを置いているわけでございますから、したがって、先ほど来の電電株の売却収入がどうなるかという問題もございますので、何とか特例公債の減額を進めていく道がどういうふうな形であるものか、ぎりぎりの汗をかいてみなきゃいかぬ課題だなというふうに思います。
従来と若干相違した問題として申しますならば、いわゆる電電株の売却収入というようなものが従来なかったものとして期待できるというのが新しい要素としては存在しますものの、容易なことじゃないと思っております。
電電株の売却益なんというのは、その限りにおいては大変魅力のある財源だと私は思いますが、いずれにせよ、拡大均衡と言われましても、経済は拡大均衡であってしかるべきですが、財政は拡大均衡ということで当面はいいにいたしましても、孫子の代に、あるいは後世代のツケ回しということは何とか避けていく財政運営をしていきたい、微力ながらそういうことを考えております。
強いて新しい事実として言えることは、今年度の予算で計上しましたところの電電株の売却益等がやっと歳入に、まだ実行には移されておりませんが、入れることができるようになったということが一つと、それからいま一つは、いわゆる政策選択の問題は後の問題といたしましても、税制の抜本見直しということが行われるようになってきたということがやっぱり年々のお互いの問答の中で、窮屈な枠の中でいろいろな施策を講じつつ今日に至った